私立高校無償化とは？2026年からの変更点や仕組みの概要を解説

こんにちは！四谷学院個別指導教室の古川です。
教育費負担の軽減や人材育成の促進を目的として、2026年度から「高等学校等就学支援金」が拡充される予定です。多くの高校で授業料が無償化されるため、子供の志望校の選択肢が増える家庭も多いでしょう。

この記事では、「高等学校等就学支援金」の概要や変更点、制度利用上の注意点などを解説します。ぜひ、高校選びや家計管理に役立ててください。

2026年度から何が変わる？「私立高校無償化」の全体像

2025年の自由民主党・公明党・日本維新の会の三党合意により、国の制度「高等学校等就学支援金」が2026年度から拡充されることが予定されています。

今回の制度拡充は、家庭の教育費負担の軽減や、より幅広い人材の育成を目的としており、従来の制度にあった所得制限が撤廃されるほか、支給上限の一部引き上げが実施される予定です。

※2026年2月18日現在

なお、授業料が支給上限額を超える場合、超えた分に関しては自己負担となります。例えば、授業料が60万円の私立全日制高校の場合、差額の約14万円は自己負担です。

「無償化」でもお金はかかる！親が知っておくべき高校進学の費用

高等学校等就学支援金の支援対象は、あくまで「授業料」のみです。高校では授業料以外にもさまざまな費用がかかります。授業料が無料になったからどの高校を選んでも同じ、と考えていると、授業料以外に思わぬ負担が発生し、家計に影響が出る可能性があるため注意してください。

高校によって必要な費用は異なります。文部科学省の資料によると、私立の高校では入学金の目安が約17万円、施設費は年間16万円前後です。また、修学旅行積立や部活動にかかる費用などは全額自己負担です。志望校に入学した際にかかる費用を調べ、問題なく支払えるか検討しておきましょう。

また、授業料の支払い方法には、一度全額納入して後日（年末〜3月ごろ）国から還付される還付型と、授業料と補助額の差額のみを引き落とす相殺型があります。還付型の場合、授業料全額を一度負担する必要があるため、費用負担を抑えたいなら、相殺型を選べる高校がおすすめです。

共働き・世帯構成でどう変わる？ 判定基準と年収の考え方

高等学校等就学支援金に上乗せする形で、地方自治体によっては独自の支援制度を設けています。2026年度に高等学校等就学支援金の所得制限は撤廃される予定ですが、自治体の独自支援については、所得制限が残る可能性があるため注意しましょう。

所得制限の判定は、親権者合算（共働きなら夫婦2人分）で行われます。親権者の年収そのものではなく、「課税標準額」などをもとに決定されるため、誰のどの収入が判定対象になるのかチェックしておきましょう。

制度をしっかりと活用して、教育費の負担を軽減させましょう。

高等学校等就学支援金の申請までの流れ

高等学校等就学支援金の申請は、申請システム「e-Shien（イーシエン）」を利用して行います。ただし、学校によってはオンライン申請できない場合があるため、学校に確認しておきましょう。

e-Shien（イーシエン）を使えば、親のマイナンバーカードを使って課税証明書の添付を省略できます。

新入生の場合は、4月に見込み申請を行います。在校生は7月に申請を行いましょう。申請に遅れると支給が遅れたり、支給が止まったりする可能性があるため、申請期限を把握して早めに手続きを済ませることが大切です。

まとめ

2026年度から高等学校等就学支援金の内容が拡充され、所得制限が撤廃されるほか、私立高校での支給額が増加します。これまで対象者ではなかった家庭も制度を利用できるようになり、金銭的負担が減り高校の選択肢が広がる場合もあるでしょう。

制度の対象は授業料のみで、入学金や施設費は自己負担する必要があります。問題なく費用を支払えるかを確認したうえで、忘れずに申請手続きを行いましょう。

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