似ているのは名前だけ？「日米和親条約」「日米修好通商条約」の違いを理解しよう

最終更新日：2020/12/11

幕末に締結された「日米和親条約」と「日米修好通商条約」は、名前がよく似ているうえに締結された年も近く、条約が締結された歴史的背景にも共通点があることから、違いを理解するのに苦労している方も多いと思います。

そこでこの記事では、両条約が締結に至った背景や条約の“その後”にも着目し、二つの条約の違いを解説します。

日本に補給基地としての役割を求めた「日米和親条約」

日米和親条約は、1854年にペリーにより締結された条約です。この条約は、日本の鎖国を終わらせた重要な条約です。

日米和親条約は、その名のとおり日米が仲良くするためのもので、貿易に関する条約ではありません。実際、日米和親条約の第6条では、日本とアメリカが貿易や交渉をするときは、あらためて条約を結ぶことを定めています。

では、両国は何のためにこの条約を結んだのでしょうか？

当時、アメリカは太平洋での捕鯨や清国との通商のために、安全に寄港できる港が必要でした。

一方、日本は大国であるはずの清国がアヘン戦争でイギリスに負けたのを目の当たりにして、欧米列強の圧力をかわしたいという思いがありました。

このような両国の思惑の下、日米和親条約は締結されたのです。

日米和親条約に基づき下田と函館が開港され、下田には領事館が置かれることになりました。そして、日本が他国と条約を結んだ場合、有利な条件は自動的にアメリカにも付与されることになりました（片務的最恵国待遇）。片務的最恵国待遇は、日米修好通商条約にも引き継がれます。

なお、日米和親条約では函館での自由貿易は認められておらず、水や石炭、食料など決められた物品のみが販売できました。価格は日本側が決め、支払いは金・銀とされていました。

日米修好通商条約は、日米和親条約締結から4年後の1858年にハリスにより締結された条約です。ハリスは、初代の駐日総領事です。

日米修好通商条約は、日米和親条約からさらに一歩踏み込んで、両国間の貿易ルールを定めるために結ばれた条約です。

日本総領事であったハリスは日本との貿易を強く望んでおり、幕府に対して通商条約の締結を迫っていました。しかし、進展の見られない交渉に業を煮やしたハリスは、1856年に清国と英仏の間で勃発したアロー戦争などを引き合いに出して幕府に圧力をかけます。

結果として、大老の井伊直弼が朝廷や天皇の許しを得ないまま条約を結び、のちの安政の大獄や桜田門外の変へとつながっていきます。

なお、日米修好通商条約締結後、日本はイギリス・フランス・ロシア・オランダの4国とも同様の条約を結びます。日米修好通商条約と、他の4ヵ国との間で結ばれた条約を合わせて“安政五ヵ国条約”と呼びます。

日米修好通商条約により、日本は下田と函館に加えて、神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫の4港を開港することになりました。そして、江戸と大坂については開市、つまり居留は認めないものの、取り引きのために立ち寄ることはできるとしました。

しかし、日米修好通商条約は、

など、日本にとって不利な内容の多い条約でした。さらに、金貨銀貨の輸出が認められていたため、日本の金貨が海外に大量に流出し、日本国内にインフレをまねく結果となりました。

この不平等な条約の改正は、日本が日露戦争に勝利してポーツマス条約を締結した1905年から、さらに6年後の1911年まで待たなければなりませんでした。

それでは、日米和親条約と日米修好通商条約の違いをまとめてみましょう。

名称	日米和親条約	日米修好通商条約
締結年、関わった人物	1854年、アメリカのペリーと老中筆頭の阿部正弘、大学頭の林復斎との間で結ばれた条約。	1858年、初代駐日総領事のハリスと大老の井伊直弼との間で結ばれた条約。
条約の概要	和親を結ぶための条約。貿易に関する内容は他の条約で定めるとしている。	貿易のルールを定めた条約。
開港場所	下田・函館を開港。	下田と函館に加え、神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫の4港を開港。江戸・大坂を開市。
条約内容	食料や燃料の補給・難破船や乗組員の救助・領事館の設置・片務的最恵国待遇などが主な内容。	領事裁判権・日本の関税自主権の欠如・片務的最恵国待遇など不平等な内容が多かった。