少子化で学習塾と受験業界はどうなる？その現状を探ってみた！

こんにちは、四谷学院の高木です。

少子高齢化で子どもの数が減少している中、学習塾や受験業界を取り巻く環境は大きく変化しています。

今後、そうした業界はどうなっていくのでしょうか。

その現状を探ってみました。

少子化による教育業界への影響

学習塾や大学などの教育業界がターゲットとする子供の数は、1980年頃をピークに減少傾向にあります。

近年は非婚化や晩婚化の傾向にあることなどから、今後も子供の数はさらに減少していくと予想されています。

子どもの数が減っているのであれば、当然塾業界全体の売り上げも下がっているのだろうと思うかもしれませんが、実はそうではなく、塾に通う子供の数は増えているのです。

世の中が不況となり、様々な業界や企業が大きな影響を受けた時でも、学習塾業界はそれほど影響を受けませんでした。

不況で家計の収入が減れば、趣味に使うお金や嗜好品代、外食費などを減らして対応するものですが、子どもに対する教育費はあまり削ることがないのです。

「質の高い教育を受けさせてあげたい」「大人になって苦労をさせたくない」という親の気持ちは、どんな状況であっても、いつの時代でも変わらないということです。

しかし、長い目で見てみると少子化の影響は避けられないので、緩やかに縮小していくという懸念は拭えないでしょう。

教育業界の動向

少子化の影響により、塾業界は生徒を獲得するために激しいシェア争いが起きているのも事実です。

生徒を集めるために、クラスを少人数制にしたり、授業料を下げたり、授業時間を増やすなどの施策が各塾で講じられてきています。

ひと昔前の塾と今の塾では、指導方法がずいぶんと変わってきており、昔のように、「集団で学習する場所」といった指導形態はだんだんと減っていっています。

反対に急増しているのが個別指導塾です。

個別指導塾はフランチャイズを中心に、急激に勢いを増しています。

出生率が低下し「子ども一人ひとりに柔軟に対応してほしい」といった保護者のニーズが高まったことが、個別指導塾の増加につながっているのです。

大学の生き残り戦略

18歳人口は減少しているにもかかわらず、現在の大学生は親の世代より増えています。

少子化の影響で「大学全入時代」などと言われていますが、大学間の学生獲得競争は一層激化しています。

多くの私立大学にとって、志願者数を増やすことは最大の経営課題となり、都心の大学は受験生の支持を集めやすいことから、「都心回帰」が進んできました。

しかし最近では、それもあまり効果がなくなってきており、海外から学生を獲得する方針に舵を切る大学も多く出てきています。

学生の約半分を海外から受け入れ、講師も半数は外国籍という大学もあれば、全ての授業が英語で行われているという大学もあります。

他にも、学内にフィットネススタジオを作り、授業の合間にインストラクターからヨガなどの指導を受けられるようにする大学、1年中、学食で100円で「朝食」を提供する大学など、「学生生活の充実」に力を入れて受験生の心を掴む大学もあります。

少子化時代に志願者獲得するための策は多岐にわたっています。

しかしそのどれが功を奏すかはわからないため、各大学は多角的に取り組まざるを得ない状況となっているのです。

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